観光・インバウンド領域で多方面に事業を展開する株式会社羅針盤（本社：東京都中央区、代表取締役：佐々木 文人、以下「当社」）は、2026年4月20日付で、代表取締役の佐々木 文人が一般社団法人 住宅宿泊協会（以下「JAVR」）の理事に就任したことをお知らせいたします。
当社はこれまで、民泊・無人ホテルの運営代行サービス「COMPASS STAY」を通じ、物件収益の最大化と適正な運営を支援してまいりました。今回の理事就任により、業界団体の一員として行政や地域社会との連携をさらに深め、日本の観光産業の持続的な発展に寄与してまいります。
株式会社羅針盤 代表取締役 佐々木 文人（ささき ふみと）
株式会社損害保険ジャパンを経て、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）に入社。在職中は新規事業開発や営業改革のプロジェクトに従事し、企業の売上拡大・業務効率化に貢献。2014年に株式会社ノットワールドを創業し、2023年4月より現職。全国通訳案内士、総合旅行業務取扱管理者の資格を保有し、多角的な視点から観光・インバウンド事業を牽引。
一般社団法人 住宅宿泊協会（JAVR）は、健全な住宅宿泊およびバケーションレンタル事業の普及を目的として活動する業界団体です。主な活動として、国内外への情報発信やウェブサイト運営を通じた広報・啓発活動をはじめ、ホストや宿泊管理者、ゲスト双方に向けた教育活動、セミナーの開催、ガイダンスの提供などを行っています。
また、仲介事業者間での情報交換や勉強会の実施を通じて制度理解を促進するほか、政府や自治体、国会等の政策関係者に対して現場の課題を共有し、政策提言書の作成や意見交換を行うなど、官民連携の架け橋としての役割を担っています。業界全体の透明性を高め、適切なルールのもとで事業が行われる環境整備を推進しています。
現在、日本のインバウンド市場は2025年に訪日客数4,200万人を突破し、消費額も過去最高を記録するなど、かつてない活況を呈しています。
参照元：「訪日外客数（2025年12月推計値）」,日本政府観光局（JNTO）,2026年1月21日,https://www.jnto.go.jp/news/press/20260121_monthly.html
その中で「住宅宿泊（民泊）」は、宿泊施設不足を解消するだけでなく、地域に根差した旅を実現する重要なインフラへと進化を遂げています。
一方で、各自治体における独自の条例規制の動向など、業界全体で取り組むべき課題も依然として存在します。
当社はこれまで北海道から沖縄まで全国での運営受託で培った知見を活かし、遵法かつ高品質な宿泊環境の提供に努めてまいりました。今回、管理業者として初めて本協会の理事に就任するにあたり、行政や自治体との対話を深め、持続可能な観光立国の実現に向けた適切な規制と振興のバランスを追求し、地域共生型の宿泊モデルの確立を目指します。
住宅宿泊事業の健全な発展には、運営の要となる管理業者の質向上が不可欠です。宿泊客だけでなく地域住民の皆様からも信頼される、適正な運営を行う管理業者の育成・増加に努め、業界のさらなる発展に寄与してまいる所存です。
名称： 一般社団法人 住宅宿泊協会
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂4-2-3 ディライトビル2F
URL： https://www.javr.org/
